Legal
利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、Begrit株式会社(以下「当社」)が提供する逆SEO・風評被害対策サービス「RECELA(レセラ)」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様(以下「利用者」)は、本規約に同意のうえご利用ください。
目次
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものであり、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切に適用されます。
- 当社が本サービス上で掲示する個別規定・注意事項・特定商取引法に基づく表記等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先します。
第2条(定義)
- 「逆SEO(押し下げ)」とは、良質・正当なコンテンツの制作・発信等により、対象となる情報の検索結果上の表示順位を相対的に低下させる施策をいいます。
- 「セルフ削除申請ツール」とは、利用者が自らの判断と自らの名義で、掲載サイト等に対する削除依頼の書式を作成し、送信先・手順の一般的な案内を受け、進捗を管理するための、利用者本人が操作するツールをいいます。
- 「提携弁護士」とは、削除交渉・発信者情報開示請求その他の法律事務について、当社がご紹介する弁護士をいいます。
第3条(サービスの内容)
本サービスは、セルフ型のSaaSとして、主に以下を提供します。
- 月額サイト利用料(サブスクリプション):検索結果のモニタリング、セルフ削除申請ツール(利用者本人が操作)、サジェスト・関連キーワードの監視、月次レポート等の提供。
- 逆SEO押し下げ(従量オプション):利用者が指定する対象について、良質なコンテンツの制作・発信等による押し下げ施策の実施。
- 提携弁護士のご紹介:削除交渉・発信者情報開示請求等の法律事務が必要な場合における、提携弁護士のご紹介(実際に依頼するか否かは利用者の判断によります)。
第4条(当社が行わない業務/非弁行為の不実施)
重要
当社は弁護士ではありません。当社は、弁護士法第72条を遵守し、報酬を得る目的で、他人(利用者を含む第三者)の法律事務を取り扱いまたは代理・代行することは一切行いません。具体的には、以下を行いません。
- 掲載サイト・検索事業者・投稿者等に対する、情報の削除交渉・削除請求の代理または代行
- 発信者情報開示請求(プロバイダ責任制限法に基づくものを含む)の代理または代行
- 示談・和解・損害賠償請求等の交渉の代理または代行
- 個別の事案に対する法律相談・法律的判断・可否の助言(法律相談に該当する行為)
- セルフ削除申請ツールは、利用者が自らの判断・自らの名義で削除依頼等を行うための、書式作成・一般的な手順案内・進捗管理のためのツールです。当社が利用者に代わって送信・交渉することはなく、個別事案の法的判断も行いません。
- 逆SEO押し下げは法律事務に該当しないため、当社が実施します。
- 削除交渉・開示請求その他の法律事務が必要な場合、当社は提携弁護士をご紹介します。弁護士への委任契約は、利用者と弁護士との間で締結されるものであり、当社は当該契約の当事者となりません。
第5条(利用登録・アカウント)
- 利用者は、当社所定の方法により、真実かつ正確な情報を登録して利用登録を行うものとします。
- 利用者は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。
- 当社は、登録内容に虚偽がある場合、本規約に違反した場合その他当社が不適当と判断した場合、利用登録を拒否し、またはアカウントを停止・削除できるものとします。
第6条(料金および支払い)
- 月額サイト利用料は月額 6,900円(税込)とします。逆SEO押し下げ(従量オプション)は 1件あたり 29,800円〜(税込)とし、対象の難易度等により金額が変動します(事前にお見積り・ご案内します)。
- 支払方法は、クレジットカード決済(決済代行:Stripe)とします。
- 月額サイト利用料は、申込時に初回分を課金し、以後毎月自動更新で課金します。従量オプションは申込・発注時に課金します。
- 削除等の法律事務にかかる弁護士費用は、本サービスの料金に含まれず、提携弁護士の料金体系に準じ、利用者が弁護士に対して直接支払うものとします。
第7条(契約期間・解約)
- 月額サイト利用料に係る契約は、解約の申し出がない限り、1か月ごとに自動更新されます。
- 利用者は、本規約に記載のメールアドレス(info@recela.jp)へのご連絡によりいつでも解約できます。解約の申し出があった場合、当該課金期間の末日をもって契約が終了し、以後の課金を停止します。日割りによる返金は行いません。
- 本サービスはデジタル役務の提供であり、その性質上、提供開始後の返金は行いません。逆SEO押し下げ(従量)は、着手後のキャンセル・返金をお受けできません。
第8条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 虚偽の情報を登録・入力する行為
- 他人になりすます行為、または本人以外の第三者のために本サービス(特にセルフ削除申請ツール)を利用する行為
- 第三者の名誉・信用・プライバシー・肖像権その他の権利・利益を侵害する行為、真実に反する削除依頼を行う行為
- 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
- 掲載サイト・検索事業者・投稿者・当社・提携弁護士その他の第三者に対する、脅迫・強要・不正アクセス・業務妨害等の行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、過度な負荷をかける行為、リバースエンジニアリング・複製・改変・再配布等の行為
- 反社会的勢力に対して直接・間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第9条(免責事項)
- 当社は、本サービスにより、検索結果の順位変動、特定の情報の非表示化、その他一切の結果・効果を保証しません。逆SEO押し下げの効果には個人差があり、対象・難易度・検索エンジンの仕様により結果は異なります。
- 検索エンジン・掲載サイト・SNS等の仕様変更、アルゴリズムの変更、第三者による新たな投稿・再掲載等により、本サービスの効果が失われ、または変動する場合があります。当社はこれらについて責任を負いません。
- セルフ削除申請ツールを用いた削除依頼等は、利用者自身の判断と名義で行われるものであり、その内容・送信・結果に関する責任は利用者が負います。
- 本サービスおよび当社が提供する情報は、一般的な情報提供であり、法律相談・法的助言ではありません。個別の法的判断は弁護士にご相談ください。
- 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害の範囲は、通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益・特別損害・間接損害を含まないものとし、その上限は、利用者が当該損害の発生前1か月間に当社に支払った本サービスの利用料金の額を上限とします。(賠償上限=直近1か月の利用料金相当額。最終確定は弁護士確認を推奨)
第10条(セルフ削除ツールの本人利用)
- セルフ削除申請ツールは、利用者本人が、自らのために利用することを前提とします。利用者は、これを第三者になりすまして、または第三者のために利用してはなりません。
- 削除依頼を行うか否か、その内容、送信先、送信の有無、弁護士に依頼するか否かは、すべて利用者本人の判断と責任によるものとします。
第11条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
- 利用者が前項に違反した場合、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止し、契約を解除できるものとします。
第12条(知的財産権)
本サービスに関する著作権・商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを利用・複製・改変・再配布してはなりません。
第13条(サービスの変更・中断・終了)
当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。また、システムの保守・障害・不可抗力等やむを得ない場合には、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断できるものとし、これにより利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第14条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用により取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
第15条(本規約の変更)
当社は、法令に定める場合その他必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、本サービス上に掲示した時点、または当社が定める効力発生時期から効力を生じるものとします。変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第16条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。